株式会社帝国データバンクが、2023年以降の値上げ傾向と今後の見通しについて、調査・分析を行いました。2023年以降の国内主要食品・飲料メーカー195社、約3万品目の値上げデータを分析した結果、原材料高を理由とした値上げの割合は98.3％とほぼ全量を占めていました。
しかし、月別で見ると、1月に100％だった原材料高が要因である割合は、徐々に低下しています。10月は年内で最も低い83.3％にとどまり、原材料高の影響が沈静化しつつあることが確認されました。
原材料高という事情の存在感が低下した原因として、食材価格の上昇ペースの落ち着きや、価格への転嫁が浸透・一巡したことによる収益力の改善が挙げられます。
一方で、1ドル=140円台の円安水準が長期化しているため、輸入食材の調達コストが年末にかけて増加する可能性があります。原材料高による値上げが、再び存在感を増すことも考えられます。
また、原材料高以外に各食品のコスト増につながっているのが、原油・ガソリン価格の上昇による物流費の増加や、食品用フィルムなどプラ製の包装資材価格の高騰などです。同社は、複数の要因から、値上げそのものは2024年以降も続く可能性があるとの見通しを示しています。
