帝国データバンクが、食品メーカー主要195社における価格改定動向について調査を実施した結果、2023年の食品値上げが3万品目を超えたことが明らかになりました。
同調査によると、家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は、7月12日までの調査で累計3万9品目に上っています。全食品分野に及ぶ年3万品目超の値上げは、バブル崩壊以後の30年間でも異例です。記録的な22年（2万5768品目）を上回る、過去最大級の値上げラッシュといえます。
10月には酒類やソーセージ、調味料などを中心に3716品目が値上げ予定となり、最大で1年前と同水準の8000品目台に到達する可能性があります。
今後の値上げ予想
一部原材料の値動きが落ち着いていることや、価格転嫁によるコスト吸収力の向上により、「原材料高による値上げ」は一服感も出てきました。同社は、10月をピークに緩やかにペースダウンし、3万5000品目前後になると予想しています。
しかし、電気代の上昇や人件費の上昇、円安による輸入物価の押し上げなど、潜在的な値上げ要因は解消されていません。家計負担の増加により消費者の「値上げ疲れ」も見られ、積極的な値上げの動きは出づらいものの、年末から24年初頭にかけても断続的な値上げの動きは続くだろうと調査速報を結んでいます。
食品の値上げが続くことで、家計への負担増加と消費者の購買力低下が懸念され、今後の値上げ動向に注目が集まっています。
