富士通株式会社は、消費者の店内行動データをもとに、生成AIを活用してデジタルサイネージ上にアバターや販促コンテンツを生成する購買促進AI技術を開発し、実証実験を行います。
実証実験は、一般社団法人リテールAI研究会の支援のもと、株式会社丸久、株式会社ブルボン、株式会社True Data、株式会社SalesPlus、フクシマガリレイ株式会社、富士通の6社が合同で立ち上げた分科会が実施。今回は、8月3日より、山口県防府市にある株式会社丸久が展開するスーパーマーケット「アルク三田尻店」にて開始します。
対象店舗では、店内に設置するカメラ映像から、行動分析AI「Actlyzer」によって来店者の行動パターンや購買特性を認識および分析。来店者に合わせたアバターが、分析した行動や特性に基づき、デジタルサイネージ上で商品推奨などの接客を行います。
来店者の商品購入などの接客結果も分析し、より高い効果が見込めるアバターをAIで随時自動生成し、次の接客に反映していく仕組みです。個人に合わせた接客内容や商品の魅力を盛り込んだコンテンツの効果を検証し、店舗や商品の売上貢献や豊かな購買体験の提供を目指します。
本実証実験は先端AI技術を活用した自動接客の可能性を探るものであり、富士通は新技術を素早く試せるAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi (code name) - Fujitsu AI Platform」を通じ、2023年度中に本技術の提供を開始する予定です。
同社は、先端AI技術の開発と社会実装の取り組みによって人手不足などの社会課題を解決することを目指し、今後のスマートストア実現に向けて貢献していくとしています。
