東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は、連結子会社の株式会社ルミネとJR東日本商業開発株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化すると発表しました。株式交換の効力発生日は2025年3月19日の予定です。
2社の完全子会社化は、JR東日本グループの経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた取り組みの一環です。グループの経営体制をより効率化し、環境変化に的確に対応することを目指しています。
株式交換比率は、JR東日本の普通株式1株に対して、ルミネの普通株式1株につき0.90株、JR東日本商業開発の普通株式1株につき37.0株となっています。この比率は、第三者機関であるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の算定結果を参考に、当事者間での協議を経て決定されました。
ルミネは、JR東日本グループのショッピングセンター事業の中核を担う会社です。首都圏を中心に複数のショッピングセンターを展開し、海外にも進出しています。一方、JR東日本商業開発は、グランデュオ立川とグランデュオ蒲田を運営しています。
JR東日本は、完全子会社化によってグループ一体となった運営体制を構築し、ショッピングセンター事業の競争力強化を図る考えです。ルミネについては「the Life Value Presenter」としての独自の価値提供を追求し、JR東日本商業開発については小売のプロフェッショナルとしての専門性を活かした事業展開を目指すとしています。
この動きは、鉄道会社であるJR東日本グループの関連事業強化と効率化の流れを示すものと言えます。駅ナカ・駅ビル事業において、JR東日本がより機動的な経営判断を行える体制を整えることで、変化する消費者ニーズへの対応力を高めることが期待されます。
