イオン株式会社の連結子会社で物流を担うイオングローバルSCM株式会社と株式会社Hacobuは、物流2024年問題に起因するドライバー不足解消に向けて納品車両を効率化する取り組みをを発表しました。
イオングループでは、店舗への配送車両の効率化を目的とした納品時間枠の見直しや物量の平準化による車両積載率の改善、AIを活用した配送計画の最適化、店舗荷下ろし時のドライバー付帯作業の削減等に着手しています。今回、センターへの納品車両の効率化について、取り組みを進めることとなりました。
具体的には、Hacobuが提供するトラック予約受付サービスであり、現在導入中である「MOVO Berth（ムーボ・バース）」の活用を、2024年8月末までにイオングローバルSCMの55施設へと拡大します。この「MOVO Berth」で取得した「予約時間」や「受付時間」、「作業開始・終了時間」等の各種データから荷待ち・荷降ろし時間の短縮に向けた課題や要因を特定。予約時間の最適化、人員配置の最適化、また作業時間の短縮に向けた発荷主に対するパレット化等の提案を行います。また、Hacobuが蓄積した納品予約データから、予約時間の自動割振りを実施することで、さらなる車両の稼働率向上を検討する予定です。
ドライバーは運転業務のほか、荷物の積み降ろしや検品、伝票のやり取りなどを担っており、これらの業務が紙ベースで運用されていることが負担となっています。両社は、検品や伝票のやり取りなどにおけるトラックドライバーの負担解消に向けた取り組みも推進する意向です。イオンとHacobuの協力により、物流の効率化とドライバー不足の解消が進むことが期待されます。
