Riskified Japan株式会社は、「オンラインショップのポリシーに関する意識・実績調査」を実施し、結果を公開しました。対象は、日本国内の15歳以上の消費者600人です。
調査の結果、オンラインショップで返品や返金をしたことがある人は全体の45.3％と、4割以上いました。そのうち、「11回以上返品したことがある」消費者は2.2％となっています。
返品・返金した商品をジャンル別に見ると、「ファッション」が51.8％で最も多く、次いで「家電」が32.0％、「食品」が10.3％という結果でした。これにより、特にファッション分野での返品・返金が多いことが浮き彫りになりました。
さらに、オンラインショップのポリシーに反して返金を行ったことがある消費者は16.8％いることが明らかになりました。店舗側に瑕疵や落ち度がなく、商品の状態は良好であったにもかかわらず、破損や汚れなどを理由として返品・返金を申請した経験がある消費者は全体の30％にのぼっています。そのような返金を11回以上行ったことがある消費者は1.8％でした。
Riskified Japanは、イスラエル発の最先端技術により「正当な顧客」と「不正取引」を一瞬で判断する、AIを駆使した不正防止・リスク管理のECソリューションを提供しています。同じユーザーによって巧妙に作られた別々のアカウントを同一ユーザーとして認識することが可能です。
また、Riskifiedの「ポリシー保護」は、オンラインショップ運営事業者を濫用者から守り、健全な運営をサポートします。世界186カ国以上に対応しており、2023年のオンライン流通取引総額（GMV）は1,230億USドル以上（約17兆円以上）に達しました。
ショップに落ち度がないのに返金する消費者は、運営事業者にとって悩ましい存在です。今回のデータのほか、Riskifiedがグローバル調査でまとめた返金・返品ポリシーに関する資料も公式サイトにて公開されています。
