ヤマトHDが新会社「SST」設立、共同輸配送プラットフォーム提供へ

・新会社「SST」が物流効率化を推進
・標準パレット混載でサプライチェーン革新
・環境と労働環境の改善を目指す

企業 経営戦略
ヤマトHDが新会社「SST」設立、共同輸配送プラットフォーム提供へ
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ヤマトホールディングス株式会社(以下「YHD」)は、持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、新会社「Sustainable Shared Transport株式会社」(以下「SST」)を2024年5月21日に設立しました。SSTは、荷主企業や物流事業者をつなぐ共同輸配送のオープンプラットフォームを提供し、業界の垣根を超えた物流の標準化・効率化を推進します。事業開始は、2024年度中の予定です。

物流業界は、輸送能力の不足や気候変動への対応など、多くの課題に直面しています。これらの課題に対応するため、YHDは2024年2月に中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」を策定。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)に2018年より参画し、「物流情報標準ガイドライン」を策定するなど、物流の全体最適化を目指してきました。

SSTは、ヤマトグループの約160万社の法人顧客と4,000社以上の物流事業者とのパートナーシップを活かし、安定した輸送力の確保と環境に配慮したサプライチェーンを構築することを目的としています。具体的には、標準パレットを中心とした輸配送サービスの提供や、共同輸配送のオープンプラットフォームの管理・運用を行います。プラットフォームは富士通株式会社と共に開発しており、サービス開始時期は2024年冬頃となる見通しです。

SSTのプラットフォームは、荷主企業の出荷計画や荷姿、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画をマッチングさせ、効率的な輸配送を実現します。また、地域物流網を構築し、高積載で安定した輸配送サービスを提供。東京・名古屋・大阪間で、1日あたり40線便の運行を想定しています。

今後、SSTは第三者割当増資により、多様なステークホルダーからの出資を募る予定です。これにより、公益性の高いオープンプラットフォームを構築し、事業拡大を図ります。SSTの設立は、物流効率化に向けた大きな一歩となるでしょう。持続可能な輸送手段の確保、GHG排出量の低減、ドライバーの労働環境の改善など、多くのポジティブな影響が期待されています。

Sustainable Shared Transport株式会社 会社概要

  • 会社名:Sustainable Shared Transport(サステナブル シェアード トランスポート)株式会社(英文表記:Sustainable Shared Transport Inc.)

  • 所在地:東京都中央区銀座2-16-10

  • 資本金:3億5,000万円 

  • 株主構成:ヤマトホールディングス株式会社100%

  • 代表者:代表取締役社長 髙野 茂幸

  • 事業内容:標準パレットを中心とした輸配送サービスの提供、共同輸配送のオープンプラットフォームの管理・運用など

  • 公式サイト:https://sustainable-shared-transport.co.jp/

《Commerce Innovation編集部》