首都圏スーパー再編、USMHがいなげやを11月末に完全子会社化

・USMHがいなげやを完全子会社化
・2024年11月30日に株式交換予定
・イオンの関東SM事業の中核を目指す

企業 資金調達/M&A/提携
首都圏スーパー再編、USMHがいなげやを11月末に完全子会社化
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(画像はプレスリリースより取得)

イオン傘下のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(以下「USMH」)と株式会社いなげやは、2024年4月18日、USMHを株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結したと発表しました。合わせて、イオンとUSMHグループ(USMH、株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社の総称とする)、いなげやは、USMHによるいなげやに関する経営統合契約を締結しています。

本株式交換は、2024年5月24日に開催予定のUSMHの定時株主総会および6月26日に開催予定のいなげやの定時株主総会での承認を経て、2024年11月30日に効力が発生する予定です。また、いなげやの株式は上場廃止となり、最終売買日は11月27日となる見込みです。

2015年3月にマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東によって設立されたUSMHは、首都圏にあるスーパーの参画を歓迎し、売上高1兆円、1,000店舗体制を目指しています。いなげやは、1900年に東京都立川市で創業し、関東1都3県でスーパーマーケット事業とドラッグストア事業を展開。イオンは、消費者のライフスタイルや購買行動の変化に対応し、地域社会に貢献する経営を推進しています。

食品スーパーマーケット業界は、コロナ禍の影響や原材料価格の高騰などにより、業界を取り巻く環境が厳しさを増しています。このような状況の中、イオンといなげや、USMHは情報共有や課題認識の共有を進め、経営統合を通じて企業価値の向上を目指してきました。

経営統合により、USMHといなげやは、商品の共同調達や物流センターの機能整理、クレジットカードや電子マネーの共同利用など、様々なシナジー効果を見込んでいます。いなげやは、USMHの完全子会社となった場合も、企業信用力の維持や株主への価値提供が可能であると判断しました。

今後、USMHといなげやは、首都圏におけるドミナントを強化し、スケールメリットを享受することで、競争が激化する市場においても安定的な成長を目指します。

《Commerce Innovation編集部》