帝国データバンク（TDB）は、主要な食品メーカー195社を対象として2024年2月以降の食品値上げ動向について分析を行い、その結果を発表しました。
分析結果
2024年2月の食品値上げは1626品目となり、2023年同月の5639品目から7割減少しました。4カ月ぶりに1千品目台を記録したものの、毎月2千品目を超える値上げが常態化していた前年中旬までの状況と比べると大幅に減少しています。2024年通年の値上げ品目数は、5月までの累計で4556品目が判明しており、平均値上げ率は17％に達しました。消費者の値上げ疲れに対応し、勢いは鈍化しています。
2023年の主な値上げ要因は原材料高やエネルギーでしたが、落ち着きが見られます。2024年1月から5月の値上げは、円安や人件費を理由とするケースが多く、前年同時期の2倍近い水準となりました。
2月の値上げ品目の中で最も多かった分野は「加工食品」で、643品目が挙げられました。545品目の値上げがあった「調味料」は、ケチャップやジュースなどトマト加工品が中心です。「酒類・飲料」でもトマトジュースなどトマト加工品が目立ち、世界的な猛暑による不作が「トマトショック」として価格に影響を与えたと考えられます。
1月から5月にかけての期間を年間で比較すると、2023年の3割程度と減少していますが、2022年と同様のペースで推移しています。
「物流の2024年問題」への対応から物流費が上昇し、3月から4月にかけて値上げが集中すると予想されます。特に4月の値上げは、1月末の時点で発表済みの商品だけで2千品目に迫っており、2023年10月以来半年ぶりに3千品目を突破する可能性があります。物流費の上昇に加えて、賃上げなど人件費も増加しており、今夏以降も緩やかな値上げが続くとみられます。
内閣府の調査では、食品値上げを「許容できる」と答えた人が7割を超える一方で、節約志向は根強く、消費者は価格の安いものへの切り替えを進めていることが明らかになりました。そのため、各社は多品目かつ大幅な値上げに慎重な姿勢をみせています。今回の分析から、TDBは年間で最大1～1.5万品目前後、月平均で1～2千品目前後の緩やかな値上げペースが続いていくと予測しています。
