タカキュー、イオンとの業務資本提携を解消 地域経済活性化支援機構の支援で事業再生へ

・タカキュー、イオンと提携解消 ・再生支援を受け経営再建へ ・業績への影響は軽微

企業 経営戦略
タカキュー、イオンとの業務資本提携を解消 地域経済活性化支援機構の支援で事業再生へ

株式会社タカキューは、イオン株式会社との間で結ばれていた業務資本提携契約を解消しました。契約の解消は、2024年1月25日に開催されたタカキューの取締役会において決定し、同日中に公表しました。

1992年に締結された両社の提携は、日本の小売業が専業の時代へと変化する中で、双方の拡大発展を目的としたものでした。相互の企業価値向上に向けて実施してきた取り組みとしては、店舗候補地の情報共有や役員の交流、専門店情報の共有などが挙げられます。

しかし、タカキューは新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けたことで、2022年2月期以降は債務超過状態に陥り、上場廃止の猶予期間に入っていました。期限が2024年2月末に迫る中、タカキューは様々な債務超過解消策を検討。その結果、地域経済活性化支援機構による再生支援を受けることが、企業価値向上に資すると判断しました。

そこで、イオンとの提携を解消し、第三者割当増資を含む事業再生計画を遂行することで両社は合意に至りました。合意に基づき、2024年1月25日付で業務資本提携契約が解消されます。タカキューが保有するイオンの株式177,900株の取り扱いは、提携解消の公表時点では未定です。また、イオンはタカキューの株式を8,098,000株保有しています。イオンとタカキューの賃貸借契約や出向等の業務上の連携は、今後も継続される予定です。

タカキューは、業務資本提携解消が業績に与える影響は軽微で、今後重大な影響を及ぼす場合は速やかに開示するとしています。長年続いた提携の解消は、タカキューにとって経営再建への一歩であり、持続可能な経営体制の構築に向けて前進していくことになります。

《Commerce Innovation編集部》