在庫分析クラウド事業のフルカイテン、日本政策金融公庫から3.5億円の資金調達を実施 開発と採用を強化 

在庫分析クラウド「FULL KAITEN」を展開するフルカイテン株式会社は、株式会社日本政策金融公庫からスタートアップ支援資金の新株予約権付融資によって3.5億円の資金調達を実施したことを発表しました。

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在庫分析クラウド事業のフルカイテン、日本政策金融公庫から3.5億円の資金調達を実施 開発と採用を強化 
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在庫分析クラウド「FULL KAITEN」を展開するフルカイテン株式会社は、株式会社日本政策金融公庫から、スタートアップ支援資金の新株予約権付融資によって3.5億円の資金調達を実施したことを発表しました。今回の調達は2023年6月までに実施したジャフコ グループ株式会社をリードインベスターとして実施した総額8.1億円の第三者割当増資に関連するものであり、調達金額は合計11.6億円に達しました。累計資金調達額は、23億円となります。

同社の提供する「FULL KAITEN」は、在庫効率を向上させるための在庫分析機能を提供するクラウドサービスです。導入企業では、「EC売上が昨対比11%増に対し粗利額は16%増」、「移動で売上10%増」、「在庫回転率が前年比1.5倍超へ」といった効果が出ており、少ない在庫で売上・粗利・キャッシュフローを最大化できるというメリットがあります。

フルカイテンは、AIとデータを活用し、大量生産・大量廃棄社会を適量生産・適量消費社会に変革することを目指しています。今回の資金調達をもとに、プロダクトの改善や新たな開発、そして人材採用を進め、組織体制を現在の46名から2024年末には70名へと拡大する予定です。

具体的な開発計画としては、どれくらい値引きをするとどれくらい売れそうかという「価格弾力性」を示す売価シミュレーション、AIを用いて店舗ごとの基準在庫をSKUレベルで予測する「補充発注」機能、そして卸・商社・メーカーの営業向け新サービスの開発が挙げられます。導入企業のデータに関しては、約9500億円に達する全販売チャネルの在庫データを蓄積しているため、その強みを活かし、小売だけでなく、卸売、商社、メーカーへとサプライチェーンを遡って余剰在庫の問題を解決できるようなプロダクトの開発を進めていく方針です。

フルカイテンのCEOである瀬川直寛氏は、政府系金融機関である日本政策金融公庫からの融資について、「事業の成長性だけではなく事業の社会性に対する期待も持って頂けたのだと理解しています」とコメント。「今回の資金を上手に使い、在庫ビジネスのインフラとなるための重要な一年を過ごしていきます。まずは最大のボトルネックである採用を強化します。フルカイテンのこれからにご期待ください」と続けています。

《Commerce Innovation編集部》