国際物流企業のUPSは、アジア域内の貿易動向をまとめたレポート「Clearing the Runway for Intra-Asia Trade」を公開しました。
同社は、アジアの主要な11か国・地域(日本とあわせて「Asia-12」)と日本との貿易額について、2020年の0.7兆ドルから10年後の2030年には2倍以上の1.7兆ドル程度へと拡大する可能性があると予想しています。
Asia-12域内の貿易に関して、中心的な産業セグメントは、小売、産業機械・自動車(IM&A)、ハイテク、ヘルスケアです。これらの4分野が、全体の71%を占めています。特に、IM&Aが32%、ハイテク産業が24%を占め、今後も成長していくと見られています。
また、日本の貿易成長を阻害する要因として挙げられているのは、上位から順に「関税・その他の懲罰的措置」「統一された規格がない」「物流業界における労働力・技能不足」といった点です。
そこで、同社は今後も地域内での貿易を拡大させていくために、マルチステークホルダーによる取り組みが必要だと指摘。具体的には、官民投資によるレジリエントなサプライチェーンの構築、製品規格の統一に向けた協力、関税の撤廃と中小企業・小規模事業者の競争力強化に向けた包括的地域貿易協定の交渉などが含まれると例示しています。
詳しいレポートは、ダウンロードできます。