物流×地域活性化ソリューションを展開する株式会社Every WiLLは、9月のSDGs週間を機に、ネット通販や宅配便の利用における「送料」と「環境負荷」に対する生活者の意識調査を実施しました。調査の結果、価格や送料には高い関心が集まる一方、配送に伴うCO₂排出への意識は依然として低いことが明らかになりました。
送料無料への関心と環境負荷への関心に大きな差
ネット通販で商品を購入する際に重視することを尋ねた設問では、「商品の価格」が72.6％で最多となり、「送料が無料・安いこと」が70.8％で続きました。一方、「配送による環境負荷（CO₂排出など）が少ないこと」を挙げた人はわずか9.4％にとどまり、価格・送料への関心と環境負荷への関心の間には大きな開きが見られました。
また、普段の宅配利用時に配送によるCO₂排出などの環境負荷を意識しているかを尋ねた質問では、「あまり意識していない」34.0％、「全く意識していない」28.3％を合わせて62.3％が「意識していない」と回答しています。受取方法によって配送車両の走行やCO₂排出量が変わることについても、「知らなかった」36.8％、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」17.9％を合わせて54.7％が十分に認識していないという結果になりました。
ポイント等のメリットが行動変容を後押し
環境負荷の軽減につながる受取方法が選べる場合、「積極的に利用したい」「できれば利用したい」と回答した人は合わせて48.6％でした。さらに、そうした受取方法を選ぶことでポイントなどのメリットが得られる場合には、利用意向は58.7％まで上昇しています。今後利用してみたい受取方法としては「置き配」が50.5％で最多となり、「配達日時を指定し、1回で確実に受け取る」が45.0％で続きました。
国土交通省の公表資料によれば、再配達を労働力に換算すると年間約6万人分に相当し、再配達によるCO₂排出量は年間約25.4万トンと試算されています。調査結果からは、環境配慮を生活者の意識だけに委ねるのではなく、ポイント付与などの身近なメリットと組み合わせることで、受取行動の変容を促せる可能性が示されました。
伝票撮影でポイントが貯まる「自宅deトリイク」
Every WiLLは、こうした行動変容を促す仕組みとして、物流ポイ活サービス「自宅deトリイク」を展開しています。自宅などで受け取った宅配荷物の伝票をスマートフォンで撮影・アップロードし、簡単なアンケートに回答することで、物流負荷軽減への貢献度に応じて電子ポイントを獲得できるサービスです。「ゆっくり配送」や「置き配」など、物流負荷の軽減につながる注文・受取方法を選ぶことでも、貢献度に応じたポイント還元を受けられます。
同サービスは、国土交通省「多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業」の補助対象事業の一環として展開されており、利用者からの設置要望をもとに、複数の宅配荷物をまとめて受け取れる無人受取拠点「トリイクスポット」の拡大も進めています。
