株式会社フェズは、リテールデータプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」のBI（Business Intelligence）機能「Urumo BI」に関する技術で、特許を取得したことを発表しました。同社がリテールデータ活用に関して特許を取得するのは、3件目となります。
「Urumo BI」は、データ分析業務における課題特定や特徴抽出プロセスを生成AIで自動化する機能です。専門的な知識やスキルがなくても購買データの分析設計や実行、結果の解釈が容易となるため、小売企業やメーカーは、データに基づいたマーケティング戦略の策定や業務効率化を実現できるようになります。特許番号は特許第7540808号で、発明の名称は「分析支援システム、分析支援方法、及び分析支援プログラム」です。登録日は2024年8月19日となっています。
「Urumo BI」は、原材料価格の高騰や消費行動の変化、顧客ニーズの多様化を受け、データに基づく事業戦略の立案や実行、効果検証の必要性が高まってきたことから開発された機能です。変化への対応には、データに基づく事業戦略の立案や効果検証が必要ですが、データ分析には専門的な知識やスキルが必要であり、ハードルが高いことが課題でした。フェズは、大手小売企業各社とのパートナーシップを通じて約1億ID分のID-POSデータと連携したデータプラットフォーム「Urumo」を開発・提供しています。この「Urumo」を基盤として生成AIを活用することにより、「Urumo BI」では専門知識やスキルがなくてもデータの活用が可能です。
リテールメディア事業本部副本部長兼プロダクト開発部長の青野紳三郎氏は、生成AIの進歩によりデータ分析の敷居が低くなっていると指摘。一方で、「ビジネスアクションに結びつける具体的な活用事例はまだ限られている」と述べ、データ活用のハードルを下げるために「Urumo BI」を開発したことを強調しました。また、プロダクト開発部プロダクト開発グループマネージャーの海沼玲史氏は、「特許を取得した仕組みを通じて、専門的な知識なくデータ活用によって意思決定の精度を上げることに寄与できると確信している」とコメントしています。
フェズは、「情報と商品と売場を科学し、リテール産業の新たな常識をつくる」というミッションを掲げており、今後もリテールデータプラットフォーム「Urumo」を基盤としたソリューションの開発に注力し、リテール業界の課題解決に貢献していくとのことです。
