帝国データバンク（TDB）は、猛暑により売り上げが伸びた商品・サービスおよび企業の猛暑対策について、アンケートを実施した結果を発表しました。
2024年7月にTDBが実施した「TDB景気動向調査」によると、猛暑による外出控えで商品・サービスの動きが停滞している企業が見られる一方で、季節需要の拡大やタクシー利用の増加など、プラスの影響を受けている企業も複数存在していました。そこで、猛暑の影響について企業にアンケートを行ったところ、猛暑により売り上げが伸びた商品・サービスがある企業は11.4％にのぼり、業界別では「小売」が3割でトップとなりました。
具体的には、エアコンや空調設備関連の商品が最も多く、清涼飲料水やアイスクリームの包装資材などの食品関連も目立ちました。また、空調服やタオル、夏物衣料などの衣類関連や、冷却グッズなどの熱中症対策関連商品も好調です。さらに、エアコンの使用時間・頻度の増加による電気代の上昇や電力需給のひっ迫を受け、太陽光発電や蓄電池など省エネ・再エネ関連もプラスの影響を受けています。
猛暑対策については、企業の約9割が実施していると回答しており、特に健康状態の把握や水分・塩分補給品や冷却商品の支給、クールビズの実践、扇風機やサーキュレーターの活用が4割以上で上位に挙げられています。一方で、休憩時間の追加・延長や臨時的な休暇の設定、時差出勤やフレックスタイム制の導入、リモートワークの強化といった柔軟な働き方の推進を行っている企業の割合は低水準でした。
気象庁が2024年8月1日に発表した資料では、「向こう1カ月も引き続き全国的に厳しい暑さになる」との見通しが示されています。TDBは、今後しばらくは猛暑を商機につなげる動きと、関連商品・サービスの消費拡大が期待されるという展望を示しています。同時に、企業における厳格な猛暑対策が求められると指摘しました。猛暑に加えて台風や地震も発生しており、変化する消費者のニーズに寄り添った商品を揃えることで、売上の拡大に結びつくことでしょう。
