株式会社unerry（ウネリー）とCriteo（クリテオ）は、実店舗の集客支援を目的とした協業を開始することを発表しました。両社の提携により、unerryが保有するリアル行動データとCriteoのオンライン消費行動データを組み合わせ、効率的かつ効果測定が可能な店舗集客型デジタル広告の提供が可能となります。
現在、消費者の購買行動はオフラインとオンラインの両方にまたがっています。食品や飲料、化粧品などEC化率が低い業種では、オフライン広告による集客ニーズが高い状態です。チラシ等は詳細なターゲティング設定や効果測定が困難であり、今後はデジタル広告費の増加が見込まれています。店舗集客を目的とするデジタル広告は、2024年には2019年比で約6.4倍の2,586億円規模の市場に成長すると見られています。
unerryは、スマートフォンなどから月間800億件の位置情報データを取得し、AI解析を通じてユーザーの行動特徴を捉えた広告サービスを提供しています。今回の協業では、unerryのリアル行動データとCriteoのコマースデータをマッチングさせることで、クッキーレス環境でも最適なユーザーへの広告配信が可能になります。なお、両社はプライバシーに配慮しており、データに個人情報は含まれません。データ連携も、セキュアな環境で行われます。
事例として、飲食経営ソリューションを提供するタイプエックス株式会社の飲食店では、従来のチラシ広告での来店単価（CPV）が20,770円だったのに対し、データを活用したオンライン広告ではCPVが894円とコスト削減を実現。アミューズメント施設でのPoCでは、他媒体のCPVが約5,000円だったのに対し、本サービスのCPVは1,243円とコストを削減できることが判明しました。
unerryは、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営しており、GPSやビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから約3.9億ID（うち国内約1.5億ID）の屋内外の人流ビッグデータを収集し、AIで解析しています。一方、Criteo S.A.は、グローバルコマースメディア企業であり、CRITEO株式会社はその日本法人です。Criteoとunerryの協業は、オムニチャネル広告市場において新たな可能性を開くものとして注目されます。
