商業施設のオンラインリーシング支援SaaSや、ポップアップストアの出店支援プラットフォームを提供する株式会社COUNTERWORKS（以下、カウンターワークス）が、シリーズCで約12億円の資金調達を実施したことを発表しました。これまでの累計調達金額は、約23億円になります。
カウンターワークスは、「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラを作る」をミッションに掲げ、商業施設のオンラインリーシング支援SaaS「SHOPCOUNTER Enterprise」、ポップアップストアの出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER」を提供する企業です。現在、「SHOPCOUNTER Enterprise」はマルイ、イオンタウン、ルミネといった大規模な商業施設に導入され、オンラインを活用したテナントからの出店問い合わせの増加と、それらの管理に関わる業務コストの大幅削減に寄与しています。
本ラウンドでは、Z Venture Capitalが運営管理するZVC 1号投資事業組合をリードインベスターとして、大和企業投資、New Commerce Ventures、スマレジ、三井不動産、東芝テック、ケップルキャピタル、豊田合成、ALL-JAPAN観光立国ファンド 2号投資事業有限責任組合、日本政策金融公庫、静岡銀行を引受先としています。
今回調達した約12億円（エクイティ：8.6億円、デット：3.5億円）は、「SHOPCOUNTER Enterprise」の開発強化に向けた人材採用、「SHOPCOUNTER」の取り扱いスペースとテナントカテゴリの拡大、商業不動産領域における新規サービスの開発のために使用する予定です。カウンターワークスはこれらの取り組みを通じて、商業不動産を取り巻くあらゆるステークホルダーの体験価値を向上させ、ミッションの実現を目指すとしています。
丸井グループとの協業
丸井グループは2019年11月にカウンターワークスと業務提携を結び、「SHOPCOUNTER Enterprise」をベースに丸井独自のオンライン出店サービス「OMEMIE（オメミエ）」を共同で開発しました。資金調達の発表にクライアントとしてコメントを寄せ、「OMEMIE」を「イベントフルな店」づくりにに活用し、利用する取引先が増加中であることやPOPUP・イベント出店をきっかけに常設店舗を開店する成功例も出ていることを明かしています。
COUNTERWORKSが提供するサービスの成長
