東芝データ株式会社は、電子レシートサービス「スマートレシート®」の会員数が、2024年7月1日に200万人を達成したことを発表しました。本サービスは、東芝テックが開発・運営し、東芝データが運営を支援しており、全国1万7,000店舗以上に導入されています。
「スマートレシート®」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、データとして電子レシートセンターで管理、提供するサービスです。ユーザーはスマートフォンからいつでも購入履歴の確認・管理ができ、買い物の利便性が向上します。加盟店舗側にとっては、紙レシートの発行コストや環境負荷を低減することが可能です。
「スマートレシート®」は2014年にサービスを開始し、2018年2月に経済産業省主体で電子レシートの標準仕様の検証実験を行いました。全国の自治体、小売業者や地域、パートナー企業との連携を強化することで、電子レシートサービスを社会インフラとして活用することや購買データの活用を通じた社会課題の解決策を模索しながら、新たな価値創造に取り組んでいます。
また、プロモーション機能を提供しているため、購買データを活用した広告から効果検証まで実施できるマーケティングツールとして、小売店や消費財メーカーの利用も増加中です。ヘルスケアや料理レシピ、家計簿アプリなど生活者向けの外部サービスと連携することで、ユーザーの利便性向上や生活習慣の改善、フードロス削減など、社会課題の解決に貢献する取り組みをパートナー企業と共同で推進しています。
「スマートレシート®」により発行された電子レシートの枚数は、1億6,800万枚にのぼり、同枚数の紙レシート削減に貢献しました。紙レシート1枚の平均の長さを16cmとして算定すると、これまでに削減した紙レシートの全長は約26,880kmとなります。本サービスの加盟店と会員数は近年急激な増加をみせており、今後紙レシートの飛躍的な削減が見込まれます。
東芝テックと東芝データは、「スマートレシート®」およびデータの利活用を今後も推進することで、小売業者や生活者に対して価値を提供していく方針です。同時に、全国各地へ本取り組みのネットワークを拡大し、パートナー企業・団体とともに地球環境への貢献、地域連携強化、地方創生・社会課題の解決を目指すとしています。
