株式会社インテージは、YouTube広告がオフライン店舗の売上に与える影響を計測するサービス「Sales Impact Scope」の提供を開始しました。
近年、インターネット広告費が増加し、オンライン広告がオフライン販売に与える効果の可視化が求められています。しかし、プライバシー保護の強化により、個人に紐づくデータ利用が制限され、オンライン施策からオフライン購買への効果検証が難しくなっています。「Sales Impact Scope」は、この課題を解決するソリューションとして開発されました。
本サービスでは、インテージが提供する「SRI+（全国小売店パネル調査）」のデータと、Googleが公開する統計手法「Causal Impact」を組み合わせて分析を行います。SRI+は、全国約6,000店舗の日々の販売情報を収集する小売店販売データです。活用により、実務上のKPIに合う形で施策による増分リフトの可視化を実現します。
分析方法としては、エリアを広告配信エリアと非配信エリアに分けて設定した上で、非配信エリアの売上推移から「仮に広告配信しなかった場合の売上」を推計。実際の売上との差を増分リフトとして算出します。
インテージは、本サービスを通じて、従来よりも精緻な広告効果計測を実現し、企業のマーケティング活動を支援していく考えです。今後、YouTube以外のオンライン広告やオフライン施策への展開も視野に入れています。
また、同社が提供する「Brand Impact Scope」や「Marketing Mix Modeling」など、他のソリューションを組み合わせることにより、多角的な分析に対応可能です。これらにより、マーケティング施策の適切な評価とPDCAサイクルの改善をサポートしていきます。
「Sales Impact Scope」の提供開始により、プライバシー保護と詳細な広告効果測定の両立が可能となり、企業のマーケティング戦略の最適化に貢献することが期待されます。
