東京海上、小売業など「店舗」を有する企業向けの危機対策サービス開始

・店舗向け危機対策サービス開始
・物理・人的側面からの対策
・専門性とリアルな訓練

ストア運営 運営支援
東京海上、小売業など「店舗」を有する企業向けの危機対策サービス開始

東京海上ディーアール株式会社は、小売店舗や銀行、旅行代理店など「店舗」を対象とした危機対策支援サービスの提供を開始しました。本サービスは、店舗のセキュリティ診断やハンドブックの作成、訓練の実施など、物理的・人的側面の両面から店舗の危機対応力を向上させることを目指すものです。

昨今、店舗での強盗事件が増加しており、店員や顧客の安全を守る対策が求められています。これらの危機は、地震などの自然災害とは異なり、特有の対応が求められます。東京海上ディーアールは、自然災害を想定した既存の対策ではカバーが困難である点を踏まえ、各地に店舗を展開する企業の要望に応える形で本サービスを提供することになりました。

本サービスのメニューは以下の4つです。まず、店員向けハンドブックの作成では、強盗や放火、爆発物(不審物)への対応要領をまとめたハンドブックを作成します。次に、店舗の物理セキュリティ診断では、店舗のレイアウトやセキュリティ関連機器の設置状況を確認し、潜在的なリスクを診断。さらに、体験型訓練では、強盗や放火、爆発物(不審物)の発生を想定した訓練を実施します。東京海上ディーアールのコンサルタントが強盗犯や客を演じ、参加者は実際に動きながら訓練することが可能です。また、防犯資機材等の販売も行い、店舗セキュリティの向上や訓練の内製化を支援します。

危機対応支援サービスの特徴は、専門性の高いアドバイスとリアルな対応体験の提供です。東京海上ディーアールは、これまでに蓄積された知見をもとに、専門性の高いアドバイスを行います。体験型訓練では、臨場感のある場で避難誘導や通報等の対応を実践することにより、店舗の従業員ら参加者がより自分事としてとらえやすくなります。

なお、本サービスを利用できる対象企業は、小売店舗をはじめ、銀行や旅行代理店など「店舗」を多数抱える会社であれば業種を問いません。東京海上ディーアールは、本サービスを通じて、店舗を有する幅広い企業のレジリエンス強化に貢献していくとのことです。

《Commerce Innovation編集部》