エステーら14社、「日用品サプライチェーン協議会」設立 持続可能な物流で安定供給目指す

・日用品サプライチェーン協議会設立
・物流課題解決と効率化推進
・業界全体の連携強化

企業 資金調達/M&A/提携
エステーら14社、「日用品サプライチェーン協議会」設立 持続可能な物流で安定供給目指す

エステー株式会社は、同社を含む14社で「日用品サプライチェーン協議会」を2024年5月27日に設立したことを発表しました。現段階の参画企業は、牛乳石鹸共進社株式会社、サンスター株式会社、大日本除虫菊株式会社、デンタルプロ株式会社、株式会社日本香堂、日本サニパック株式会社、ユニ・チャーム株式会社、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社、ライオン株式会社などの日用品メーカーです。

本協議会設立の背景には、人口減少や高齢化による物流の労働力不足、エネルギー費や人件費の急激な上昇といった社会課題があります。これらの課題は日用品業界にも影響を与えており、従来の物流を維持することが困難になりつつあります。こうした状況を受け、日用品メーカー各社は、連携して取り組むことが不可欠と判断しました。協議会の主な目的は、流通や物流事業者等とも連携を図りながら持続可能で生産性の高いサプライチェーンを構築し、生活必需品の安定供給を確保することです。

また、供給の責任を果たすとともに、社会課題の解決に貢献することも目指しています。今後、株式会社プラネットのロジスティクスEDI基盤を活用し、行政によるフィジカルインターネットの実現に向けた取り組みと連動させる計画です。さらに、隣接業界との連携においても日用品業界の窓口としての役割を担います。

協議会で想定している主な事業は、3種類あります。まず、「日用品サプライチェーンにおける業界課題および社会課題の解決に関する事業」として、行政施策等と連動し、卸売業等の関連業界団体と連携しながら課題を解決していく予定です。次に、「日用品サプライチェーンにおける物流業務の標準化および効率化に関する事業」が挙げられています。具体的には、ASN活用による伝票・検品レスの標準業務モデルの検討や実装、物流データ連携による輸配送車両の活用効率化、積載効率化の検討、そして外装表示・パレットユニットロードに関するガイドラインの策定・更新などを進めます。

さらに、「日用品サプライチェーンにおける物流情報システムの標準化と提言、普及推進に関する事業」では、物流情報データベースの構築やデータ解析に関するシステム開発等の検討、ロジスティクスEDIの普及および外部物流情報基盤との連携に関する検討を実施します。エステーは今後も業界の効率化と発展を目指し、日用品卸流通業界全体として、卸売業や物流事業者と連携して物流効率化を推進していく方針です。

《Commerce Innovation編集部》