EC-Consulting Japan株式会社は2026年11月6日、2026年9月に始まったYahoo!ショッピングの出店費用有料化について、月商別に増える費用の試算を公開しました。月商100万円のストアでは月2万円、月商500万円では月6万円の増加となる一方、月商10万円のストアでは、粗利率30%の場合に粗利の約37%が新たな負担になるといいます。
有料化から2か月、「いくら増えたのか」の相談が増加
同社には有料化から2か月がたち、「結局いくら増えたのか」「続けるべきか」という相談が増えているそうです。ロイヤリティが加わった一方で、これまでストア側が負担していたキャンペーン原資がなくなったため、実際に増えた金額は月商によって大きく異なります。そこで判断材料として、月商別の試算をまとめました。
2026年9月からの主な変更点は次のとおりです。月額システム利用料は無料から1万円（税抜）になり、売上ロイヤリティは新たに売上の2.5%がかかります。一方、売上の1.5%だったキャンペーン原資は、なくなりました。
月商10万円の店は粗利の約37%が新たな負担に
試算によると、増える費用は月商10万円で月1万1,000円（売上比11.0%）、月商30万円で1万3,000円（同4.3%）、月商100万円で2万円（同2.0%）、月商1,000万円で11万円（同1.1%）です。粗利率30%の場合、粗利に対する割合は月商10万円で約37%、月商30万円で約14%、月商100万円で約7%、月商300万円以上では約4%となっています。月額の固定費の影響が大きいため、小規模なストアほど負担が重くなる構図です。
撤退か継続か、3つの判断基準
同社は、撤退か継続かを決める基準として3点を挙げています。1点目は、粗利の金額で増える費用を払えるかどうかです。月商30万円・粗利30%なら、粗利9万円から1.3万円を引いても約7.7万円が残る計算です。2点目は、月商100万円を目指せる商品が1つでもあるかどうかで、同社は月100万円を事業として続けられる最低ラインの目安としています。3点目は、他のモールと比べて、固定費と売上の見込みがどうかという点です。
続けるなら、今やるべきこと
継続を選ぶストア向けには、売れていない商品を整理して売上上位30商品に集中することを提案しています。商品名と1枚目の画像を、検索される言葉にそろえることも挙げました。PRオプションを全商品一律にかけている場合は見直し、手数料分をそのまま価格に乗せないこと（検索で比較されて売れなくなるため）も重要としています。あわせて、配送条件を整え、社長が止まっても回る体制をつくることも求めています。
代表コメントと受講者の声
代表取締役社長の松下直人氏は「月商が10万円に届かないなら、商品か売り方のどちらかを変えないと厳しいのが正直なところ」と述べています。そのうえで、月100万円を目指せる商品が1つでもあるなら、今やめるのはもったいないとしています。また、出店審査は2026年7月からさらに厳しくなっており、一度やめると同じ条件で戻れる保証はないため、数字で冷静に判断してほしいとコメントしました。
リリースでは、中国輸入のオンラインサロンを受講した荒川直氏の事例も紹介されています。Amazonがメインで、Yahoo!ショッピングは月5万円程度だった売上が、6か月で月220万円超になったといいます。
月商別の詳しい試算と判断基準は、同社のブログで公開されています。
