楽天と日本郵便、タカラ・エムシーの3社、買い物困難地域での支援サービス実証運用で連携

・3社が静岡市奥静岡地域で買い物支援サービスの実証運用を開始
・ネットスーパーの商品を地域の拠点に配達するサービスを展開
・人口減少地域での持続可能な買い物環境の構築を目指す

企業 経営戦略
楽天と日本郵便、タカラ・エムシーの3社、買い物困難地域での支援サービス実証運用で連携

楽天グループ株式会社と日本郵便株式会社、株式会社タカラ・エムシーの3社は、2024年11月5日から静岡県静岡市奥静岡地域(通称「オクシズ地域」)において、買い物支援サービスの実証運用を開始します。この取り組みは、地域住民の利便性向上とコミュニティの強化を目的としています。

オクシズ地域では多くの住民の自宅から店舗が離れており、交通手段も限られているため、日常の買い物が困難な状況にあります。特に高齢者や子育て世代にとって、この買い物環境は暮らしやすさを阻害する課題です。

今回の実証運用は、日本郵便の会員制買い物サービス「おたがいマーケット」と楽天が運営するネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を活用し、タカラ・エムシーが運営する「フードマーケットマム ネットスーパー」で注文した商品を、オクシズ地域の拠点に届けます。

商品の配達では、「フードマーケットマム ネットスーパー」店舗から最寄り郵便局に運び、日本郵便の集配車両の空きスペースや既存配達網を活用。複数注文分をまとめて配達することにより、地域の利便性向上とともに輸送の効率化を図り、人口減少が進む地域においても持続可能なサービスの実現を目指します。

実証運用は2024年11月5日から2025年4月30日まで行われる予定です。サービス利用料は、「おたがいマーケット」利用料金(月額990円)と「フードマーケットマム ネットスーパー」配達料(1回の注文当たり税込5,500円以上の場合は220円、5,500円未満の場合は440円)の合計額となります。

3社は、今回の実証運用を通じて得られた知見を活かし、日本全国の買い物困難地域の支援および持続的な発展に寄与することを目指しています。本取り組みは、過疎化が進む地域における新たな買い物支援モデルとして注目されており、今後の展開が期待されます。

《Commerce Innovation編集部》