株式会社インテージは、全国約6,000店舗の小売店販売データをもとに、食品や日用雑貨の店頭販売価格の値上げとその影響についての調査結果を公開しました。
調査によると、スーパーマーケットでの食品価格は2023年下半期に続き、落ち着いた動きです。しかし、新年度には一部商品の値上げがあり、物価の高騰は続いています。特にキャノーラ油やサラダ油は、最高値に比べると価格が30ポイント近く低下しているものの、高止まりの状態です。100%ジュースや砂糖、ケチャップなどは、2024年に入りさらなる価格上昇が見られています。
また、店頭価格の値上げ幅が大きい食料品については、全業態での販売数量が値上げ前に比べて大幅に減少しており、2024年4月も回復の兆しは見られません。多くの商品で10～20ポイントほどの販売数量の低下が続いています。サラダ油の販売が伸びているのは、キャノーラ油の売り上げが半減した影響で、例外的なものです。醤油や砂糖などの調味料は2ケタ以上のマイナスとなり、加工食品ではブームの反動でサバ缶が4割減となりました。不作による大幅値上げがあった100%ジュースは、2024年4月に3割減少しています。
ドラッグストアでの日用雑貨に関しては、2023年末から大幅な価格アップは見られないものの、高値での横ばい傾向が続いています。
全業態での日用雑貨の販売数量も、大幅値上げ前の2021年の水準を下回る傾向にあります。値上げ直前の需要により3月に上昇し、反動で4月に低下したと考えられ、新年度に入ってからの販売は低調です。
インテージグループは、マーケティングリサーチ・インサイト事業を展開しており、生活者理解の深化とデータ活用の高度化を通じて、顧客企業のマーケティングを支援しています。本調査は、「SRI+®（全国小売店パネル調査）」のデータをもとにして発表されました。同社は、今後も生活者に直結する店頭価格の動きを含む、様々な消費財に関するデータを随時公開していく予定です。
今回の調査では、大幅値上げのラッシュが落ち着いた後も店頭価格の高止まりが続いていることにより、販売数量も値上げ前の水準に回復していない現状が示されました。賃上げや定額減税など、消費者を取り巻く環境も変化していますが、今後、販売数量回復の動きは見られるのでしょうか。
