
STRACTは11月18日、AIが人に代わって買い物を進める「エージェンティックコマース」に日本で本格的に取り組むと発表しました。買い手向けには国内ECに特化したパーソナルAIエージェント「DONDO(ドンド)」を正式発表し、売り手であるEC事業者向けにはEC運営AIエージェント「ureteku AI(ウレテク エーアイ)」を本格始動しています。あわせて、NTTドコモ・ベンチャーズなどからの出資と融資で、総額約12億円の資金調達も実施しました。
AIがモールをまたいで探しきれていない現状
国内のBtoC-EC市場は27.6兆円に広がる一方、物販のEC化率は9.8%にとどまっています。AIエージェント経由の国内取引は、2026年度の1,500億円から2030年度には3兆円規模へ広がるとの予測もあります。
ただ、大手3モールが物販EC市場の約7割を占める日本では、同じ商品でも買う場所によって支払額が変わります。同社の調べでは、大手モール2つ以上で売られている約16万点で、支払額に中央値で約8%の差がありました。大手モールのAIは自社モール内しか探せず、汎用のAIエージェントも1回の回答で調べられる範囲が限られるのが実情だといいます。

買い手向け「DONDO」の特徴
DONDOは、累計300万ダウンロードのAIショッピングアプリ「PLUG」を一新したものです。許諾を得た買い物や閲覧の記録から好みを学び、いま買うべきものや使えるクーポンを先回りして提案します。ほしいものを伝えれば商品を探して比べ、対応ショップではカート追加から配送先・支払い方法の入力まで代行します。最後の購入ボタンは、必ず利用者本人が押す設計です。
約10億件の商品データを常時更新し、主要モールでは会員ランクや利用カード、キャンペーンまで反映した実質価格を示します。利用は無料で、商品が売れた際にEC事業者から受け取る手数料で運営費をまかないます。ショップごとの購入手順を使い回し、AIの処理費用を抑える工夫もあります。

売り手向け「ureteku AI」の内容
ureteku AIは、店名やURLを入れるだけで、ChatGPTやGeminiなどのAIに自社商品がどう紹介されているかを無料で診断できるサービスです。やるべき運用を先回りして示し、チャットで答えるだけで設定まで進められます。商品情報をAIが読み取りやすい形に整える改善も提案・実行します。
初期費用と月額利用料はかからず、DONDO経由で商品が売れたときにだけ手数料が発生します。AI対策を外部に頼むと月30万円前後かかることが多いなか、先行投資の負担なく始められる点を打ち出しています。現在、数百ショップと商品データがつながっています。

約12億円の資金調達と今後の目標
今回の調達では、NTTドコモ・ベンチャーズ、MIRAITRONC、みずほキャピタル、GMO VenturePartnersが新たに出資し、累計調達額は26.2億円となりました。事業会社系CVCからの出資は初めてです。資金は計算機資源の費用、DONDOとureteku AIの機能開発、顧客情報を守る体制づくりに充てます。
今後1年でDONDOの累計1,000万ダウンロード、ureteku AIの導入1万5,000ショップを目指し、5年後にはDONDOの年間流通総額1兆円を掲げています。買い物の先にある予約や契約手続きまで支える「DONDO Premium(仮称)」の構想も進めており、現在は設計・プロトタイプの段階です。





