クレジットカード不正被害にあったことがあるEC事業者は36.4%…EC事業者の不正対策に関する実態調査

かっこ株式会社は、「EC事業者の不正対策に関する実態調査」を実施し、その結果を発表しました。調査対象は、EC事業者で、不正注文対策に携わる担当者530名です(年商10億円未満264名、年商10億円以上266件名)。

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かっこ株式会社は、「EC事業者の不正対策に関する実態調査」を実施し、その結果を発表しました。調査対象は、EC事業者で、不正注文対策に携わる担当者530名です(年商10億円未満264名、年商10億円以上266件名)。

割賦販売法でクレジットカードの不正利用防止措置が義務化されたことを知っているか尋ねたところ、全体の65.3%が「内容までよく知っている」と回答しました。しかし、年商10億円未満のEC事業者をみると、「内容までよく知っている」は55.7%に留まっています。

次に、直近1年で不正被害(クレジットカード不正、不正転売、後払いの未払いなど)にあったことがあるか調べました。その結果、全体の36.4%が「被害にあったことがある」と回答。年商10億円未満は31.4%、年商10億円以上は41.4%が被害にあったことが明らかになりました。

今まで受けたことがある不正被害を尋ねたところ、最も多かったのはクレジットカード不正である「チャージバック」で全体の71.0%を占めました。2位は「後払い未払い」44.6%、3位は「悪質転売」35.2%となっています。

直近1年間で不正被害にあった回数は、全体では35.2%が回答した「2~3回」が最も多くなりました。

直近1年間で不正被害にあった総額は、全体では「50万-100万円未満」が最も多く、22.8%が回答しました。

次にクレジットカード不正や悪質転売などの不正注文対策をしているか尋ねたところ、「対策している」が77.5%を占めました。年商10億円未満は68.9%、年商10億円以上は86.1%が「対策をしている」と回答しています。

実施している対策は、全体で最も多かったのは「本人認証(3Dセキュア1.0)」64.5%でした、2位は「本人認証(認証アシスト)」50.1%、3位は「券面認証(セキュリティコード)」41.6%となっています。

年間にかける不正対策費用を見ると、全体では25.3%が回答した「10~50万円が最も多くなりました。

対策をしていない理由の全体でのトップは、「どんな対策が良いか不明」39.6%でした。

次にEC決済における本人認証手法「3Dセキュア」を導入しているか尋ねたところ、「3Dセキュア(3Dセキュア1.0)を導入している」34.0%、「EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)を導入している」28.9%となり、全体の62.9%が「3Dセキュア(3Dセキュア1.0、EMV3Dセキュア)」を導入していました。

「3Dセキュア(3Dセキュア1.0)」の更新版である「EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)」に切り替える予定を尋ねたところ、「切替予定」という回答は81.7%でした。

EMV3Dセキュアに関して不満な点(懸念している点)のトップは、「ランニングコスト」63.7%。次いで「導入コスト(システム開発費用)」45.2%となり、コストに関する懸念が最も多くなりました。

EMV3Dセキュアの導入コスト(システム開発や3Dセキュア1.0から3Dセキュア2.0への移行にかかった費用)は、「5~10万円未満」が最も多く、全体で25.5%でした。

EC運営での実際の被害は、「何らかの被害を受けている」が59.1%でした。

サイバー攻撃によって直近1年間で受けた被害は、「クレジットカード情報の漏えい」32.3%、「個人情報の漏えい」28.5%が多くなっています。

対策をするとしたらサイバー攻撃にかけられる年間対策費用はいくらかを尋ねたところ、全体では27.4%が回答した「50万円未満」が最も多くなりました。

《s.m》