楽天グループ株式会社は、子会社である楽天西友ネットスーパー株式会社を2024年8月8日に「楽天マート株式会社」へ商号変更し、同社の運営する倉庫型ネットスーパー事業を「楽天マート」と改称して、2024年9月25日より運営を開始すると発表しました。
楽天西友ネットスーパー株式会社は、2018年4月より株式会社西友との合弁会社としてネットスーパー事業を展開してきましたが、2023年12月20日に合弁関係を解消し、楽天が倉庫型ネットスーパー事業を単独運営する形態に移行していました。2024年9月25日からは倉庫型ネットスーパー事業を「楽天マート」として運営し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を「西友ネットスーパー」として単独で運営します。
「楽天マート」は、「楽天西友ネットスーパー」の名称でサービスを継続してきました。改称後も生鮮食品、乳製品、冷凍・冷蔵食品などの食品や日用品など、日常生活に必要な商品を提供します。サイトやアプリは改称のみでUI/UXおよび配送関連の変更はなく、既存ユーザーが会員登録やアプリのダウンロードを再度行う必要はありません。注文日に専用倉庫から商品を発送するスタイルは継続し、港北（神奈川県横浜市）、松戸（千葉県松戸市）、茨木（大阪府茨木市）の倉庫を拠点に、首都圏と関西圏の約1,200万世帯を対象にサービスを展開します。
楽天のネットスーパー事業用倉庫は、冷凍・冷蔵・常温の3温度帯での鮮度管理を徹底し、高度に自動化された設備により1日約7万件の注文を出荷する能力を持っています。スーパーマーケット実店舗と比較して、より少ない陳列や在庫管理の工数で多くの消費者にサービスを提供することが可能です。
楽天は「楽天マート」と楽天経済圏の連携を強化していく予定です。今後は「楽天市場」や「楽天ふるさと納税」との連携を強化し、お取り寄せグルメや特産品など、楽天ならではの商品開発や品揃え強化に取り組みます。これらに先行して、2024年7月23日から「のぞいてニッポン」に参画する地方放送局と連携し、ご当地グルメを掲載・販売する「産直ふるさと食品街」を開設しました。12のエリアから開始し、エリアおよび取扱商品の拡充を図ります。
楽天は、利便性の高いサービスを提供し、国内のネットスーパー市場におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、きめ細かな品揃えと大規模な販売力を持つ倉庫型ネットスーパーの利点を生かした食品流通改革にも取り組む方針です。
