ビックカメラグループは、不適切な免税販売を防ぐための新たな取り組みとして、商品の購入頻度や数量に独自の基準を設け、基準を上回る会計に対してアラートが出るシステムを導入したことを発表しました。新システムは、2024年4月24日より、ビックカメラ、コジマ、ソフマップ全店のレジに展開されています。
近年、外国人旅行者への免税販売が、転売目的で利用されるケースが増加し、問題となっています。ビックカメラグループは、これまでも不当な転売を未然に防ぐため、疑わしい免税会計に対しては都度断る対応をしていました。しかし、確認作業に時間がかかるため、顧客の待ち時間が発生することも少なくありませんでした。
導入されたアラート機能では、同社が定めた基準に該当する買い物が行われた場合、レジ上に自動的に警告が発せられるため、アナログ作業をなくした効率的な免税対応が実現します。本機能の実装により、ほかの顧客の待ち時間を減らし、スムーズに商品を購入できる環境が整備されることも期待されます。ビックカメラグループは、新システムの導入により、免税販売の適正化を図り、転売による市場の混乱を防ぎます。
