一般社団法人リテールAI研究会は、業界共通商品マスタ「J-MORA（ジェイモーラ）」を用いた商品登録の実証実験を5社の参画企業と共に実施し、営業費の削減等に効果が確認できたため、2023年10月17日より現場での実装を開始しました。
同研究会は、リテール分野におけるAIテクノロジーの活用に関する情報の共有や知識の獲得、企業の垣根を越えた連携を目的として設立され、メーカーや卸、小売を中心に200社以上の企業で構成されています。「J-MORA」は、リテールAI研究会が構築した次世代の「共通商品マスタ」であり、最新テクノロジーを有し、会員社を中心に登録商品は300万件を超えています。
2022年10月より行った実証実験の参画企業は、今村商事株式会社、株式会社トライアルカンパニー、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、旭食品株式会社、ヤマエグループホールディングス株式会社です。5社は、製造業・卸売業・小売業（以下製配販）の商品登録プロセスを最適化するため、共同で研究と実験に取り組みました。
プロジェクトについて
本プロジェクトは、「J-MORA」をHUBとして製配販による商品マスタの登録活用の共通化を実現するものです。製造業・卸売業がそれぞれ「J-MORA」に商品情報を登録し、小売業が持つ商品マスタにはRPAを使ってシステム内部にて自動で登録されるようにしました。商品登録を最適化することで、重複した登録やバラバラのフォーマットに対応するプロセスが削減され、営業と社内プロセスの生産性向上が期待できます。
具体的には、商品の登録業務、商品情報の問合せ・確認・修正業務を軽減し、営業費を10%以上削減することが可能です。商品情報の精度が上がることにより、受発注・物流の業務オペレーション改善効果が得られるほか、商品登録に関する業務時間が短縮される分、売上や利益向上のために時間を使えるようになります。
リテールAI研究会は、「商品登録の最適化」の次の段階として、「商品登録の全自動化」を目指しています。今後も、業界における非競争領域である商品登録プロセスの共通化を進めていく予定です。多くの企業が商品情報のオープン化に参画するようにアプローチし、製配販にとどまらず、消費者を中心とした幅広い分野において価値創造の機会を創出していきます。
