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中国EC攻略の鍵は「中間層~富裕層へのリーチ」。 中国最大のポータルサイト「新浪網SINA.COM(シンランワン)」で効率的に中間層~富裕層を狙う

2009年10月1日、中国最大のポータルサイト「新浪網SINA.COM(シンランワン)」に
日本のEC事業者が出店し、日本の商品のみを取り扱う
「日本館(URL: http://www.bmshops.com/)」が開設された。
この日本館への独占運営権をもつ東洋ショップスに、
中国EC成功の秘訣、中国ECの市場動向に関して伺ってきた。



東洋ショップス株式会社
代表取締役
果 威 氏



■高成長する中国EC市場
中国経済網が2009年5月に行なった報告によると、
中国の08年度の電子商取引の市場規模は1281億8000万元(約1兆8700億円)
となっており、急成長を遂げている。

経済産業省が発表した2007年度の日本のEC市場5兆3000円と比較すると
まだ半分にもいたっていないが、中国のインターネットの普及率や、
小売業全体の売上高に占めるネット販売の割合を見ると成長の余地は大きく、
リサーチ会社のiResearchの調査結果では2012年には7910億元(11兆8650億円)を
超える規模に成長すると予測されている。

中国のEC市場が急成長する中で、現在、日本を中心に様々なEC運営企業が
中国ECに参入しており、その参入支援を行う企業も急速に増えている。


■中国EC成功のカギは「新浪網SINA.COM(シンランワン)」にある
だが、様々なEC事業者が参入を果たすものの、派手なPR活動を行い
現地の有名ブランドとなった大手企業以外の成功企業の話を聞くことは少ない。
なぜ多くのEC事業社が中国で売上を伸ばすことが出来ていないのか。
その要因として果氏は、「中国国内での販促活動の失敗」と
「中間層~富裕層へのリーチができないこと」の2点が大きな問題となっていると考える。

中国ではアリババ・ドット・コムが運営するECモール淘宝(タオバオ)に出展する
131万以上の出品者を中心に、ネットで商品を販売する事業者が多数存在するため
自社のECサイトへの誘導は非常に難しい。
特に現地の商習慣やネット文化を理解していない日本のEC事業社は
そこにつまずいてしまうとのこと。

また、そもそも物価が安い中国では、一般消費者をターゲットとすると、
価格競争に巻き込まれ、商材単価が低くなるため
日本円に換算した際に大きな利益を生むことが非常に難しい。
そこで「如何に中間層~富裕層にリーチするか」が重要になってくるという。

そして、そのサイトへの誘導と中間層~富裕層へのリーチという両面で注目されているのが
この「新浪網SINA.COM(シンランワン)」だ。


■中国最大のポータルサイト「新浪網SINA.COM(シンランワン)」の魅力
まず、新浪網SINA.COM(シンランワン)はどのようなサイトなのだろうか。

日本人にとっては、検索サイトの「百度(バイドゥ)」やネットオークションサイトの
「淘宝(タオバオ)」ほど有名なサイトではないが、
中国ではNo1ポータルサイトとして日本の「Yahoo!JAPAN」のような位置づけとして
利用されている。

アクセス数を見ても、中国最大のアクセスを誇る検索サイトの「バイドゥ」、
2位のSNSサイトの「Qzone」についで3番目にアクセスがあるのが
この「シナ・ドットコム」で、ポータルサイトでは圧倒的な1位を誇る存在だ。

新浪網SINA.COM(シンランワン)内にあるショッピングモールコンテンツ
「SINA E-commerce(以下シナモール)」は、
99年に設立された中国内でも有名なショッピングモール。
月間6000万~1億PVを誇る大型サイトで、
出店する店舗は平均で月商148万円ほどを売り上げている。
(新浪網のコンテンツと連携により最大で月商1億円にもなる店舗もある。)

―圧倒的なブランド力を誇るシナモール
このモールサイトの一番の魅力はなんといってもそのブランド価値。
中国でオンラインショッピングサイトといえばタオバオが有名であるが、
タオバオは個人を含めた131万もの出品者が集い、
その商品点数と価格の安さが売りとなっているサイトで、
出店サイトの信頼性も高くないのが実情だ。

その代わり出店費用が無料となっており、審査も基本的には必要とされない。

それに対しシナモールは、消費者から、小売店でいう「百貨店」のような存在として
認識されており、取扱商品の品質の高さや店舗の信頼度が高く、
利用者は、多少価格が高くとも良質なものを利用したいと考える中国の中間層~富裕層が
中心となっている。

出店店舗にとっては、シナモールは高額の出展費用が発生し、出展審査も厳しいため、
現在は著名企業を中心に1000店ほどしか出店できていない。

このシナモールに日本のEC事業社が出店を行うことで、
シナモールの店舗という信頼感やブランド力をアピールすることができる。
そして普段シナモールで商品の購入を行う高い品質の商品を求める3.5億人に対して
リーチが可能ということが最大の魅力だ。


■東洋ショップスが手がける「日本館」への出店サービス
東洋ショップス社は、現在このシナモール内に開設された「日本館」(2009年10月1日開設)の
独占運営権を与えられており、日本のECサイトの出店案内を行っている。

同社では単にモールへの出展支援を行なうだけではなく、
海外ECを行なうにあたり大きな壁となる「言語」「物流」「決済」の部分においても
包括的な支援を行なっている。

言語面では、現地法人に日本語のわかるスタッフが常駐し、
メールやメッセンジャーでのサポート体制が整っており、
翻訳に関しても最大15万文字の翻訳サービスが初期の契約に含まれているなど
比較的言語の壁を感じずに出展をすることが可能となっている。

物流に関しても、日本のEC事業社は、国内の指定倉庫に商品を配送するだけで、
中国への輸送と中国国内の配送は同社と提携会社にて対応を行なうことにも対応している。

ちなみに料金は、お試しプランが初期費用1万円、月額費用5000円から。
サービスや料金の詳細はコチラ(http://www.toyoshops.com/queryinfo_simplely.html

■中国で売れる商品は「ベビー用品」
様々なメディアで紹介されているように、現在日本の商品は中国で注目されており、
アパレル・化粧品・健康食品を中心に日本企業のブランドが浸透している。
現在ネットで売れている商品も上記のような商品や、
フィギアやアニメのような日本独特のものが多いという。

その中で特に同氏が注目するのは「ベビー用品」だ。
「現在中国はベビーブームであり非常に子供の数が増えています。
同時に昨年9月に中国産の粉ミルクに有害物質のメラミンが検出された問題から、
多くの母親は乳幼児が口にするものは、日本の製品を選択することが増えています。
ですので、ベビー用品やキッズ用品を扱う日本のECサイトであれば
特に成長余地があるのではと考えています」と話す。

また、現在最も購入意欲が高いのが20代の若者であることも、日本の商習慣とは大きく異なる点だ。
日本よりも実家に住む人の割合の高い中国では、若い世代は生活費に費やす割合が低く、
嗜好品に掛ける割合が高い。
「月光族」と呼ばれる、月の収入をその月のうちに全て使う若者が増えていることが
問題視されるほど購買意欲が高いため、そのような若者に向けたアパレルなども
非常に売れているという。


現在注目されている中国EC。まだ成功企業がそこまで現れない中で、
シナモールを利用した同社のサービスに、今後注目が集まりそうだ。

掲載日: 2009年10月12日