楽天市場

2018/02/15

楽天が決算発表ー国内EC流通総額は3.4兆円で前年比+13.6%に

楽天が決算発表ー国内EC流通総額は3.4兆円で前年比+13.6%に

 楽天株式会社は13日、2017年度通期及び第4四半期の決算発表を行った。それによると、売上高に当たる売上収益は、通期決算で前年同期比20.8%増の9444億7400万円、営業利益が90.2%増の1493億4400万円、当期利益が187.8%増の1108億8800万円となり、増収増益となった。
 セグメント別で見ると、国内ECや海外ECを含めた「インターネットサービス」では売上収益が21.4%増の6803億600万円、損益は81.3%増の1007億6200万円となったほか、銀行サービスや証券サービスなどの「Fintech」では、売上収益が12.5%増の3331億6100万円、損益は11.0%増の728億1100万円となった。2016年通期の時点では、「インターネットサービス」の損益が555億6800万円、「Fintech」の損益が655億8700万円と「Fintech」の方が利益を出していたが、2017年ではそれが逆転した形となった。

国内ECは前年買収の「爽快ドラッグ」が貢献

 今年インターネットサービスが大きく飛躍した要因として、前年に買収した株式会社爽快ドラッグ(現Rakuten Direct株式会社)の貢献が挙げられる。これら日用品直販ビジネスの2017年度の売上収益は740億円と、LOHACOなどの他の競合大手と比較すると2.1倍の差があることがわかった。直販ビジネスについては、昨年12月には家電ジャンルでビックカメラとの提携、今年1月には生鮮食品のジャンルで西友・ウォルマートとの提携も発表しており、今後の拡大していきそうだ。
 また、スーパーポイントアッププログラム(SPU)を通じたライトユーザーからロイヤルユーザーへの育成も奏功しており、2年前と比較してダイヤモンド・プラチナ会員の一月あたりのユニーク購入者数は+35%、注文件数も+33%と順調に推移している。
 さらに、全ての店舗で同じ決済手段が使用可能となる「One ペイメント」やユーザーにとって利便性の高い配送サービスを提供する「One デリバリー」など、顧客満足度向上のための取り組みを強化しており、販促活動に伴う費用は増加しているという。

銀行サービス営業利益が+28.0%と奏功

 Fintechのジャンルで特に着目すべきは、楽天銀行の大幅増益だ。2017年度通期の売上収益は前年同期比+13.0%の753億円、営業利益は同+28.0%の218億円となった。主な要因としてはローン残高の拡大に伴う貸出金利息収益の増加や費用の効率化でマイナス金利政策下にも関わらず、増収増益が続く結果となった。また、クレジットカードサービスも順調で、2017年度の楽天カードの売上収益は前年同期比+15.5%の1608億円となった。楽天カード会員数は今年1月には1500万人に達し、会員増加に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長したのが大きな要因となった。
 尚、今後の見通しとして、「インターネットサービス」においてはビックデータやAIを活用した新しい市場の創造を目指すとし、「Fintech」においては2018年3月に朝日火災海上保険株式会社の子会社化により保険サービスにおける売上収益・営業利益の増加が見込まれるとしており、今後の展開にも期待ができそうだ。

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