物流・在庫管理

2017/10/18

中小通販事業者や個人運送事業者を強力支援、国内初、運送・倉庫会社が「共同仕分宅配センター」設立

中小通販事業者や個人運送事業者を強力支援、国内初、運送・倉庫会社が「共同仕分宅配センター」設立

 物流サービスや倉庫業、梱包事業、EC・通販事業サポートを展開する株式会社ライフポーターは、今年10月から来年3月にかけてヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の国内宅配大手3社が宅配便の基本運賃を引き上げる中、個人運送事業者(軽四貨物ドライバー)を抱える首都圏の中小運送・倉庫会社8社~10社と共同で、宅配便の仕分けから配達までを行う「共同仕分宅配センター」を来年3月に設立する。
 
 中小物流会社が共同で、仕分け・配送センターを設立するのは全国初。今年11月、浦安・市川地域でテスト配送を開始する。

 「共同仕分宅配センター」は、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬の各運送会社が通販事業者から集荷した荷物を、ライフポーター社の約4000坪の自社倉庫のうち約800坪のスペース内で仕分けし、首都圏内の商業地・住宅地の消費者に配送するもの。
 協同組合もしくは出資契約の形態で運営を行い、大手宅配便の5割程度の運賃で荷主側の経済的負担を軽減する。同時に、大手宅配会社より約5割増しの配達手当をドライバーに支払うなど個人運送事業者の収入アップや労務・職場環境の改善にも取り組んでいくという。

共同宅配センターの運営システム・業務内容について

 現在、同センターへの参画を決めているのは8~10社ほど。今後さらに増やしていく方針で、最終的には30社体制、月間90万個、(1日当り3万個)程度の取扱数を目指しているという。

 大仕分けをライフポーターが行い、二次仕分けは各県に拠点となる倉庫を設けて対応。遠隔地への配達は大手に任せ、同センターでは首都圏内で購入履歴の多い商業地区・住宅地区に特化し、各社とも地域限定、台数制限(上限は100台程度)を設けて営業。これらにより仕分けから配達までを大手宅配便運賃の半分ほどの1個350円(60サイズ、2kg)に抑えることが可能ではないかと試算されている。

  共同宅配センターでは、メーカーからの荷物を保管から仕分け、出荷、トラック手配、スタッフの手配までスムーズに対応でき、22時から翌朝5時までに仕分けして、6時には出荷・配車の手配が可能となっている。こうしたことから配送員による仕分けや積み込みや荷待ち時間をなくし、彼らの負担を大幅に軽減することが実現できるという。

 また、現在個人ドライバーの配達手当は1個(送り状1枚)あたり130円程度で、毎日70個の荷物を運んでも1カ月30万円ほどの収入しかなかった。しかし同センターでは個人ドライバーに直接仕事を発注し、

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