決済

2016/04/11

Apple Payに見る、モバイルウォレットの未来

Apple Payに見る、モバイルウォレットの未来

 Apple Payとは、iphone6/iphone6 Plusなどでクレジットカードを登録しておくだけで、ワンタッチで手軽にネットや実店舗で決済ができるというシステム。2014年10月から運用開始されており、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアの4カ国で既に導入されており、今年2月には中国でも利用が可能となった。中国ではサービス開始2日後には1つの金融機関だけで300万件を超えるアクティベーション数を達成、またweb系の小売店鋪ではApple Payのサービス開始1時間で10,000件以上の取引を得たとも伝えられており、その話題性と今後の可能性に注目が集まった。

2016年中に日本でも!?

 ここのところ日本でも、Apple Payの到来が予感される動向が見受けられる。マスターカードがApple Payとの提携交渉を検討していると伝えられたり、今年3月には東京ビックサイトで開催された「リテールテックJAPAN2016」において、NECによる自動販売機向けの決済ソリューションの新製品として、Suicaや電子マネーはもちろんのこと、磁気ストライプやICチップのクレジットカード、中国で普及しているQRコードを用いた「Alipay」などにも対応するグローバルな端末が発表された。Apple Pay導入への各社の動きが活発化している様相だ。

鍵は訪日観光客

 日本上陸への動きが活発化する一方で、実際に導入が実現した後、普及・浸透に至るまでの道のりは緩やかになる見通しだ。Apple Payとの親和性の高い自販機などは、既にカード決済ができることや治安の良い日本では自販機に現金を入れることへの抵抗感があまりないことから、キャッシュレス決済へのニーズがそこまで高くなく、システムを導入したところで、どこまで受け入れられるか未知数だ。また、電子決済の代表格である鉄道においても、新たなシステムを導入する場合、自動改札機の入れ替えもしくは改修が必要となるため、業界自体の動きも鈍いとされている。

 一方で、昨今増加しつつある訪日観光客の立場で考えてみると、主に欧米ではカード決済が主流であり、自販機に現金を入れることに抵抗のある観光客もいるようだ。また全体的な傾向として、日本ではカード決済に対応している店舗が少ないことを課題として挙げる観光客も多く、その対応策として、グローバルに展開しているiphone対応のApple Payに期待する声も多いようだ。日本国内で訪日観光客がApple Payを利用する未来もそう遠くないかもしれない。

 

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