2016/02/13

EC業界における独禁法違反の実態調査?経産省と公取がヒヤリング

EC業界における独禁法違反の実態調査?経産省と公取がヒヤリング

 経済産業省は2月10日、公正取引委員会と共同でEC業界などオンライン関連事業における取り引き実態の調査に乗り出すと発表しました。デジタルコンテンツを含むEC市場が拡大する中、新たなビジネスモデルの可能性を探るとともに、競争環境の実態を調査することが目的だと説明しています。http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160210005/20160210005.html

 経済産業省の専用サイトで2月16日から3月31日まで情報提供を受け付けます。さらに、2月後半から4月前半をめどに、EC事業者らを対象にヒヤリング調査を実施するようです。公取はヒヤリング調査によって得られた情報を「独占禁止法の運用を始めとする競争政策の適正な運営」に役立てるとしています。

 公取は2006年12月に「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」を公表し、ECモールに関する独禁法上の課題などをまとめました。今回のヒヤリング調査はECモールに限定した調査ではありませんが、「オンライン関連事業の取り引き実態」を調べるのであれば、出店者に対して圧倒的な優越的地位にあるECモールは外せないトピックスのようにも思われます。公取が今回のヒヤリング調査のターゲットとしてECモールを想定している可能性は十分にあり得るのではないでしょうか。ヒヤリング調査がEC業界にどのような影響をあたえるのか、ヒヤリング調査の詳細が明らかになり次第、続報を書きたいと思います。

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