越境EC

2015/10/19

TPPで通関の日数が短縮、越境ECに弾みがつきそうです

TPPで通関の日数が短縮、越境ECに弾みがつきそうです

 国内のEC事業者が海外の消費者に商品を販売する越境EC(クロスボーダーEC)が盛り上がっています。日本から米国への輸出額は2014年時点で前年比12.6%増の4868億円となっており、2018年には7800億円に達すると予想されています。今後は国内消費の低成長が続くと予想される中で、人口や経済規模の拡大が期待されている新興国の市場に活路を見出そうとする企業も増えてくるでしょう。

 先日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が参加国の大筋合意に達したことで、越境ECは一層活性化しそうです。TPPは関税撤廃の話題について取り上げられることが多いですが、実は地域内における電子商取引を活性化するためのルール作りも行われています。

 例えば、一部の新興国は現在、自国企業を優遇するため、国内でネット通販を行う条件として国内に事業所やサーバーを置くことを義務づけていますが、TPPが発効されれば、そうした規制は禁止されます。現地に拠点を置かなくてもECを行えるようになることから、中小企業が海外市場に進出しやすくなると期待されています。

 通関の日数を短縮するために、申請書類を電子化したり、貨物の到着から原則48時間以内に荷受の許可を出したりするルールも作られる見通しです。通関が想定外に長引くことは越境ECを行う上でリスクの一つになっています。通関の迅速化が実現すれば越境ECを行う企業にとってメリットは大きいでしょう。このほか、インターネット上で販売される楽曲や、電子書籍に関税をかけることも禁止されます。

TPPは各国議会の承認などを経て発効するため、正式にスタートするのは来年以降となる見通しです。越境ECのビジネスチャンスを逃さないためにも、今後の動向を注視していく必要があるでしょう。TPPの概要については、NHKが運営するNEWSWEBにわかりやくまとまっています。こちらも参考にしてみてください。

 http://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/index.html

(※画像は内閣官房・TPP政府対策本部のHPから引用)

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