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2015/10/19

PayPal、クリスマスも無料返品サービス実施へ

PayPal、クリスマスも無料返品サービス実施へ

 PayPalの無料返品ポリシーが北米で延長されたが、その他5カ国でもサービスが適用され、サービス導入国が全部で37となった。残念ながら日本はまだ対象外である。PayPalは「Return Shipping on Us」という、オンラインで購入された物に対する返品額を全て負担するサービスを、10月13日〜2016年1月31日に購入された商品にも対応する。PayPalで商品を購入したユーザーは、商品を返送する14日前以内に送料返金リクエストを提出し承認された場合、国内外への返送コストの30ドルまでが負担されるとしている。もちろん、損傷した商品や、全額・一部現金で支払われたもの問わず、PayPal以外の支払い方法で支払われた商品については本サービスの対象外である。

 過去にPayPalは調査によって高額な返送コストがオンラインショッピングに対するリピート率を低下させていることを発表している。また、PayPalと市場調査会社のIpsosの最新調査によると、48%ものアメリカ人買い物客が無料返送をオンラインショッピング時に必要不可欠で、送料無料は国内のオンラインショッピングには必須と回答しているのが52%で、国境を跨ぐ買い物については46%となっている。

 PayPalのグローバルシニアディレクターのAnuj Nayar氏は、「ユーザーはこのサービスに大満足している。数年前から北米のユーザーは送料無料を期待するようになって、今では返送無料も期待するようになっている」「これは保険だし、ユーザーにとってはさらなる安心を与えている。私たちは20年ほどかけてマーチャントとユーザーからの多大なる信頼を築き上げてきた。これはユーザーの苦労を軽減してくれる新しいサービスである」と発言している。

 また、本サービスによって比較的小さな小売店が恩恵を受ける可能性も示している。小さな小売店は大きな強豪のように返品コストをマーケティング費として負担するリソースに欠けていることが多く、苦労している側面を指摘しており、本サービスがその側面を軽減できるとみている。

author清水 正樹
オンラインセレクトショップ「スタイルストア」やギフト専門サイト「COOCMO」の事業責任者。1986年千葉県生まれ。大学在学中にWEB動画マーケティング事業で起業。その後、株式会社オールアバウトに入社、メディア運営・EC事業の立ち上げなどに携わり、現在は株式会社エンファクトリー副社長。兼業で合同会社flasco代表。
清水 正樹

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