ECの決算分析

2015/10/14

ユニクロ、EC事業の売上比率を現在の約5%から最大50%まで引き上げる目標を発表

ユニクロ、EC事業の売上比率を現在の約5%から最大50%まで引き上げる目標を発表

 「ユニクロ」で知られる株式会社ファーストリテイリング(以下、「ユニクロ」)は10月8日、決算説明会を行い、8月期の業績と今後の展望について発表した。それによると、EC事業の売上比率を現在の約5%から3年〜5年を目処に、最大50%まで引き上げる考えを明らかにした。

 この日発表された内容によると「ユニクロ」は、8月期の業績で、1兆6,817億円(前期比+21.6% )の売上収益、営業利益でも1,644億円(前期比+26.1%)と、過去最高の連結業績を達成している。成長著しい要因として、海外ユニクロ事業が高い成長を維持していること、ジーユー事業が大きく成長していることなどを挙げている。又、今後の成長戦略として、デジタルイノベーションを進め、顧客のニーズを即商品化し、新しい産業を作ることを目指していく考えも示した。

 その一貫として「ユニクロ」は、9月にデジタルイノベーションを推進することを目的としたアクセンチュアとの合弁会社「ウェアレクス」を設立している。これにより、ITエンジニアの採用・育成を強化していくと共に、お客様がいつでもどこでも商品を選択、購入、受け取りができる新しい買い物体験の実現を目指す。

 又、EC売上比率が一気に引き上げられる要因として、代表取締役会長兼社長である柳井氏は、デジタルイノベーションを推進することにより、お客様のニーズに合った独自の新商品を短期間で開発することが可能になること、企画した商品をバーチャルでサンプル化し、確認、修正、生産が同時進行することで最速で最適な数量が生産できるようになることなどを挙げている。これらのイノベーションを推進し、最終的にはお客様が要望する商品を直接向上に発注し、即生産、即発送できる体制の実現を目指すとしている。実際、アメリカのEC売上比率は国内よりも高く、約15%程度となっているとのことだ。順調に事業拡大を進める今も尚、次々と新しい課題に挑む「ユニクロ」から、今後も目が離せない。

author清水 正樹
オンラインセレクトショップ「スタイルストア」やギフト専門サイト「COOCMO」の事業責任者。1986年千葉県生まれ。大学在学中にWEB動画マーケティング事業で起業。その後、株式会社オールアバウトに入社、メディア運営・EC事業の立ち上げなどに携わり、現在は株式会社エンファクトリー副社長。兼業で合同会社flasco代表。
清水 正樹

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